日本の住宅業界から、一条工務店を打ち負かす企業が出てきてほしい


注文住宅自体の需要が右肩下がりな中で唯一一人勝ちしているハウスメーカーが一条工務店です。理由は単純で、非常に経営力が高く、多くの顧客に支持されているから。

残念なことに、他のハウスメーカーは、住宅にとって非常に重要な断熱性を「どんなに頑張っても一条工務店には勝てない」として、断熱性で戦うことを諦めています。結果として、ほとんどのハウスメーカーは断熱性の進化は遅いと言えます。

気候変動が叫ばれ、CO2削減が求められる中で、断熱性の追求(=省エネ性能追及)をおろそかにすることは、企業の社会的責任の放棄と、「消費者利益」を軽視しています。

衝撃のツイート

衝撃のツイートを見つけました。

自称建築エコノミストの森山高至氏のツイートです。

「一条工務店は日本市場は相手にしない(=出て行き)で、少なくともフラット35を使わせないで欲しい」

彼は、TVへの出演もある業界では著名な方の一人です。ツイッターのフォロワーも2.3万人おり、影響力にある人物のはずです。

エコノミストとあるため、当然に経済学についての知識は豊富のはずが、経済学とは言えない的外れなツイートです。

経済学は「余剰」の最大化を目指すのですが、
「生産者余剰」(=既存企業の利益)保護だけに目を向け、
「消費者余剰」(=消費者の利益)を無視しています。
エコノミストである以上は常識として知っているはずです。
一条工務店は消費者余剰を非常に多く生み出している企業です。一方、国内企業の余剰が減少しています。そして一条工務店だけが躍進していることは、消費者余剰の拡大が生産者余剰の減少以上に起きているということです。
経済学者であれば、だれも異論はないでしょう。

しかし、上記のツイートは、それを完全に否定し、消費者余剰を減少させ、国内生産者余剰を維持させたいという意味があります。このツイートは、無知識からくるものなのか、何かしらの既得権益企業(業界)を守らなければならない意識があるかどちらかでしょう。

フラットを使わせない=消費者の省エネ住宅を得る機会を搾取し、既存企業を保護

ハウスメーカーの中でNO1の高性能住宅を比較的安価に提供している企業に対して、
「国の住宅普及の施策であるフラット35を使わせるな」
という主張。

つまり、「高品質な製品を消費者に安価に提供している企業に国の制度を利用させるな」という既得賢者に偏った消費者利益に反する主張。

彼は当然一条工務店が断熱性に優れ、CO2削減に貢献していることは知っています。知らなければ建築エコノミストを語る資格はありません。

現在、国際社会が志向していて、国と住宅業界が向かうべきは、省エネルギー住宅です。
それをを完全に否定するツイートは、既得権益を守るための意図などの裏があるでしょう。

一条工務店以外のハウスメーカーは断熱で一条に対抗することを諦めている。

この動画は、住宅系Youtuberのラクジュさんと断熱で著名な松尾和也さんの対談です。「一条工務店の断熱性能に他社が追い付こうとするとコストに見合わないから諦めて別の戦い方をしている」と松尾さんが語っています。
本来ならば、他社の取るべき経営は、一条工務店と真正面から戦って断熱性も同等にした上で一条工務店を打ち負かすことです。そうすれば消費者利益に繋がります。

日本の住宅供給の3割を占めるハウスメーカーが断熱を諦めていては、日本の住環境は良くなりません。不幸な消費者が今後も増え続けます。

建築エコノミストを自称する高山氏は一体、消費者ではない何を応援しているのでしょう。日本の住環境向上は考えていない、むしろ後退させようとしています。
他の既存メーカーから金銭の支援でも受けているのでしょうか。
日本の住環境改善を進めるのであれば、省エネ住宅(温熱環境改善)を進めるトップ企業の足を引っ張ることはあってはなりません。省エネ住宅促進のためにサポートすべきでしょう。そうすれば、他の企業も競争環境が激化し、追随していきます。

ツイートの裏側にあるものは?

自称建築エコノミストの高山氏は日本の住宅の断熱性向上をけん引している一条工務店を国の住宅政策であるフラット35から外すよう求めています。

一条工務店が困れば得をする存在は、既存のプレーヤーです。つまり他のハウスメーカーです。高山氏が他の断熱に取り組まないハウスメーカーをサポートするのは理由があるのでしょう。昨年末に断熱基準義務化先送りがされ、日本の住環境改善がまた一歩世界から取り残されることとなったことと何か関係があるのかもしれません。

高山氏には、建築エコノミストを自称するのであれば、日本の住環境改善を促進するべく、一部の利害にとらわれることなく活動してもらいたいものです。

日本の消費者の状況は?

自称建築エコノミストの高山氏が日本の温熱環境改善に後ろ向きなのと同様、業界全体及び国が、断熱向上・温熱環境改善に関して後ろ向きです。その為日本の消費者は、無知なまま、低レベル温熱環境の住宅に住んでいます。

消費者利益を守るために

地域には、高い温熱環境を目指す小規模企業も多く存在します。国はそのような企業を支援できるよう政策実行をすべきであると考えます。

具体的には、
・温熱環境基準を上げる事
→日本の温熱環境基準(=省エネ基準)は他の先進国と比べ低レベルです。UA値で0.87です。一条工務店では0.3程度となります。つまり温熱環境基準は一条工務店の家の3倍断熱性が低いということです。
・気密性を上げる
→現在気密性に関する有用な数値はありません。詳しくは上記動画でも触れていますので参照ください。

住宅購入は購入経験が少なく、消費者教育が進まないという特徴があり、消費者不利益につながりやすいのです。国が基準を設けなければ、いつまでたっても消費者不利益は解消されません。

一条工務店を打ち負かす企業が現れてほしい。

残念ながら、ハウスメーカーでは一条工務店を断熱性能で打ち負かそうとするメーカーはありません。しかし、企業は栄枯盛衰するものです。一条工務店の繁栄がこのまま続くとは限りません。高山氏のように公平な競争を阻害することはあってはなりませんが、優秀な経営により一条工務店以上に顧客満足度の高い住宅を提供する企業はきっと現れると思います。

それが、日本の消費者の利益にかなうものであるはずです。
何よりも消費者利益が先になければなりません。
消費者利益を最大化する企業が繁栄することにより消費者利益も最大化することが出来ます。

消費者利益最大化のため、一条工務店の独走を阻止し、新たに反映する企業が現れてほしいものです。


安心・安全。納得感のある家づくりの最新情報をチェックしよう!